結婚相談所は特定継続的役務提供に当たるか：異性の紹介・2月超・5万円超の判定

結論：「異性の紹介」を約束し、期間が2月を超え、金額が5万円を超えると、特定継続的役務提供に当たる

結婚相談所の入会契約が、特定商取引法の「特定継続的役務提供」に当たるかどうかは、サービスの名前や業界の慣行ではなく、三つの条件を契約の内容に当てはめて決まります。一つ目は、提供する役務が政令で指定された役務であること。二つ目は、役務を提供する期間が、その役務について政令が定める期間を超えること。三つ目は、相手方が支払うことを約束した金銭が、政令が定める金額を超えることです。

結婚を希望する人に異性を紹介する役務は、政令で指定された七つの役務の一つです。期間の基準は「二月」、金額の基準は5万円です。この三つがそろうと、契約を結ぶ前の概要書面、契約後の契約書面、書面を受け取った日から8日間のクーリング・オフ、その後もいつでもできる中途解約と、請求できる額の上限といった規律が、法律上当然に加わります。規約に書くかどうかにかかわらず、働く規律です。

逆に、どれか一つでも欠けると、この章の規律は働きません。異性の紹介を含まない助言だけのコンサル、1回限りのイベント、期間と金額が基準以下の契約は対象外です。ただし対象外になる場合でも、消費者契約法や民法、通信販売や訪問販売の規定、景品表示法は別に働くため、規約の作り方が自由になるわけではありません。このページは、判定の順序を条文で確かめ、混ぜて売るときの判断の枠組みを整理します。

• 判定の順序は、役務の種類 → 期間 → 金額 → 適用除外の順に確かめる。
• 期間と金額は、実際に使った量ではなく、契約で約束した内容（「約し」「約する」）で見る。
• 「超える」は、基準の数字そのものを含まない。ちょうど2月、ちょうど5万円は、基準を超えていない。
• 入会金・月会費・成婚料などをどこまで「支払うことを約する金銭」に数えるかは、条文の文言だけでは決まらない。所管官庁の資料で確かめる点として、規約の作成前に残しておく。

条文の組み立て：特商法41条と施行令24条・25条、別表第四

特定商取引法41条1項1号は、特定継続的役務提供を、役務提供事業者が、特定継続的役務をそれぞれの特定継続的役務ごとに政令で定める期間を超える期間にわたって提供することを約し、相手方がこれに応じて政令で定める金額を超える金銭を支払うことを約する契約（特定継続的役務提供契約）を締結して行う特定継続的役務の提供、と定めています。そして2項は、特定継続的役務を、国民の日常生活に係る取引において有償で継続的に提供される役務であって、次の二つにいずれも該当するものとして政令で定めるもの、と定めています。

二つの要素は、身体の美化・知識や技能の向上その他の、その人の心身または身上に関する目的を実現させることをもって誘引が行われることと、役務の性質上、その目的が実現するかどうかが確実でないことです。結婚を希望する人に異性を紹介する役務は、「身上に関する目的」を掲げて誘引され、出会いが結婚に結びつくかどうかが確実でないという性質から、政令で指定されています。この二つの要素は、規約を作る運営者が自分で判定するためのものというより、政令がなぜ婚活を指定しているのかの理由として理解しておけば足ります。判定の手がかりになるのは、政令の列挙です。

「結婚を希望する者への異性の紹介」とは何か：当たる売り方と当たらない売り方

別表第四7の項は、「結婚を希望する者への異性の紹介」とだけ書いており、仲人型、データマッチング型といった業界の分類は条文に出てきません。したがって、サービスの名前や登録の有無ではなく、契約の内容として、結婚を希望する会員に、運営者が異性を紹介することを約束しているかが、最初の判定の材料です。以下は、一般によく見られる売り方を、この観点で整理した表です。実際の当てはめは、契約書面の中身と運用で決まります。

表の最後の二行が示すとおり、同じアプリでも、場の提供にとどまる月額プランと、運営者の紹介を付けるプランとでは、判定が変わり得ます。プランごとに、約束している役務を切り分けて考えます。また、会員から見て、どこまでが「運営者が引き合わせる」サービスなのかは、広告の表現、申込み時の説明、契約書面の記載から読み取られます。広告で「専任の担当者が理想の相手を紹介します」と書きながら、規約では「当社は紹介を約束しない」と書くと、広告の表現が契約の内容として評価されるおそれがあります。

期間「2月を超える」と金額「5万円を超える」の数え方

条文は、期間と金額を、どちらも「超える」と書いています。基準の数字そのものは、超えたことにはなりません。また、41条1項1号は、「提供することを約し」「支払うことを約する」契約と書いており、基準を超えるかどうかは、契約の時点で、運営者が提供を約束した期間と、会員が支払うことを約束した金銭で見ることになります。実際に会員が活動した期間や、実際に支払った金額で後から見るのではありません。

最後の二行は、条文だけでは答えが出ない論点です。この点は、断定的な説明がインターネット上でも見られますが、ここでは、条文の文言に書かれていることだけを書きます。41条1項は「支払うことを約する金銭」と書いていること、契約書面の記載事項を定める施行規則94条1項の表は、役務の対価その他の支払う金銭の額として、入学金、入会金、授業料その他の役務の対価、施設整備費、検定料、購入が必要な商品の価格その他の費目ごとの明細とその合計を記載するよう求めていること。この二つが、条文から確認できる事実です。費目ごとの算入の扱いは、消費者庁などの資料の原文で確かめてから、規約と書面の費用設計に反映します。

実務で現実的な対処としては、判定が微妙な設計を避けて、「当たるものとして書面とクーリング・オフを整備する」という保守的な選択があります。基準をわずかに下回る価格に設計して適用を避ける発想は、オプションや更新を後から足して合計が基準を超えたときに、書面なしで契約を結んでいた状態になり、かえって危うくなります。

判定の結果は、頭の中で済ませず、メモとして残しておくことを勧めます。サービスのプランごとに、①約束している役務の内容（紹介を含むか）、②提供を約束する期間、③会員が支払うことを約束した金銭の費目と合計、④その結果、基準を超えるか、という四つを書き出し、判断の根拠となった条文を添えます。プランを追加したり、料金を改定したり、更新の仕組みを変えたりするたびに、このメモを見直します。判定のメモがあれば、書面を整える範囲を決めるときも、後から会員に説明するときも、拠り所になります。

次の条項の例は、契約書面や規約の側で、判定に関わる事項（役務の内容、期間、対価）を特定しておくための書き方です。役務を特定し、期間を日付で特定し、対価を費目ごとに特定する、という三点を、契約の冒頭近くに置きます。

申込みの受け方も、あわせて確かめます。特定継続的役務提供の規律は、契約がどのような経緯で結ばれたかにかかわらず働きますが、契約の勧誘や申込みの受け方によっては、訪問販売（営業所等以外の場所で申込みを受ける場合のほか、営業所等で特定顧客から申込みを受ける場合を含みます）、通信販売、電話勧誘販売の規定も重なります（特商法2条1項〜3項）。街頭やイベント会場で声をかけて営業所に誘引する、電話で勧誘して申込みを書面で受ける、ウェブ画面で申込みを受ける、といった集客の方法を変えるたびに、どの類型の規定が重なるかを確かめます。類型ごとの詳しい規律は、このガイドでは扱わず、重なり得るという入口だけを押さえます。

混ぜて売るときの注意：コンサル、イベント、アプリに「紹介」を足す場面

実際の婚活サービスは、一つの型で売られるとは限りません。コンサルの契約に「期間中に数名の相手を紹介する」特典を付ける、イベントの年間パスに運営者の個別紹介を付ける、アプリの有料プランに専任の担当者を付ける、といった組み合わせがあります。このように役務が混ざったとき、判定は、混ざった全体で一つの契約として見るのか、役務ごとに分けて見るのかという論点に行き着きます。条文には明示がないため、判断は契約の中身に左右されますが、整えるべき方向は、次のとおりです。

適用除外と、当たった場合に加わる義務の全体像

特商法50条1項は、この章の規定を適用しない特定継続的役務提供を列挙しています。1号は、特定継続的役務提供受領者等が営業のために、または営業として締結する契約です。婚活の会員が個人として結婚相手を探す契約は、ここには入りません。婚活事業者が、他の事業者に自社の会員の紹介を提供する契約や、事業の一環として相手を探す契約のような、会員が営業のために契約する場面でのみ、この除外が問題になります。2号は本邦外に在る者に対する提供、3号は国や地方公共団体が行う提供、4号は特別の法律に基づく組合などがその構成員に行う提供、5号は事業者がその従業者に対して行う提供です。

50条2項は、第49条2項、4項、6項（精算額の上限に関する項）の規定は、特定継続的役務または関連商品を割賦販売により提供し、または販売するものについては適用しない、と定めています。つまり、割賦販売による契約では、精算額の上限に関するこれらの項は適用されません。クレジットや分割払いを使う設計の入口は、費用のページで扱います（入会金・月会費・お見合い料・成婚料の定め方と表示）。割賦販売法施行令の別表にも、結婚を希望する者を対象とした異性の紹介が掲げられています（別表第一の二の8号、別表第一の三の9号）。

特定継続的役務提供に当たる場合、運営者には、次のような義務が加わります。ここでは全体像を押さえ、各項目の詳しい中身は、書面のページ、費用のページ、解約のページに任せます。

概要書面と契約書面の記載事項と渡し方は、別のページで詳しく扱います（概要書面・契約書面と書類の備付け）。クーリング・オフと中途解約の計算は解約と精算額のページで扱います。広告の表示と費用の見せ方は、成婚率などの広告表示と入会金・月会費の定め方と表示で確かめます。

「5万円を超える金銭」という基準は、前払取引の書類の備付けの要件（施行令27条）にも出てきます。この基準は、特定継続的役務提供の金額の基準（施行令24条2項）と同じ5万円ですが、別の条文です。前者は「役務に先立ってその相手方から」受領する金銭の額、後者は契約で支払うことを約した金銭の額を基準にしており、同じ数字でも見る対象が違います。一つの契約で、前払取引にも該当しない、特定継続的役務提供だけに該当する、という場面も起こり得ます。

起きがちなこと

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の取引への当てはめは、サービスの仕組みや契約の内容によって異なることがあります。書き方の例として紹介している内容は、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の事業者や案件を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索（法令API）で確認しています。参考: e-Gov法令検索 / 消費者庁 / 個人情報保護委員会 / 警察庁