結婚相談所・婚活サービスを運営する方へ入会契約から退会まで、
約束と書類を整える

「結婚を希望する者への異性の紹介」は、特定継続的役務提供の一つとして政令に挙げられています。契約期間が2か月を超え、支払う金額が5万円を超える契約が対象です。異性の紹介を伴わない助言型のサービスや、単発のイベント、期間と金額が下回る契約は当たりません。入会金や成婚料などをどこまで金額に数えるかは、条文の文言と所管官庁の資料で確かめる必要があります。

契約を結ぶまでに概要書面、契約後に遅滞なく契約書面を交付する義務があり、契約書面を受け取った日から8日間は書面または電磁的記録でクーリング・オフができます。それ以後も、将来に向かっていつでも中途解約でき、運営者が請求できる額には上限があります。誇大広告や不実告知の禁止、前払取引の書類の備付けも加わります。

役務の提供の開始後は、提供した役務の対価に、解除によって通常生ずる損害の額として政令で定める額を加えた額が上限です。結婚を希望する者への異性の紹介では、その額は2万円と契約残額の20％のいずれか低い額です。開始前は、契約の締結と履行のために通常要する費用の額として3万円が上限です。これより高い額を請求できる特約は無効とされます。

戸籍に記載されている人以外の請求は、戸籍法で限られた場合にしか認められません。そのため、独身証明など戸籍に関する書類は、会員本人が取得して提出する構成にするのが基本です。提出を受けた書類は、利用目的を示したうえで、保管の方法と退会後の消去も規約とプライバシーポリシーに書いておきます。

この法律の事業は、面識のない異性との交際を希望する人の求めに応じ、情報を公衆が閲覧できる状態に置いて、相互に連絡できるようにする役務です。結婚を目的としたサービスがこれに当たるかどうかは、サービスの仕組みと事実で決まります。当たる場合には届出や、児童でないことの確認などの義務があるので、まず定義と仕組みを照らし合わせます。