結婚相談所の会員情報・プロフィール・写真：相手に見せる範囲と同意・退会後の保存

結論：「運営が持つ情報」と「相手に見せる情報」を分け、見せる範囲ごとに同意を取る

結婚相談所は、会員の個人情報を、他の会員に見せることを前提にしたサービスです。氏名、年齢、居住地、職業、年収、学歴、家族の状況、写真。これらは、本人の出会いのために、相手の会員に開示されます。一方で、同じ情報は、悪用されれば、つきまといや詐欺、勤務先への連絡といった被害につながります。個人情報の取扱いの設計が、そのまま会員の安全に直結するサービスだといえます。

設計の出発点は、情報を二つに分けることです。運営だけが持つ情報（身分証、独身であることの確認書類、収入の証明書類、連絡先の詳細、相談の記録など）と、相手の会員に見せる情報（プロフィール、写真、希望条件など）です。前者は、運営の内部で安全に管理すれば足ります。後者は、運営から別の会員への提供になるため、本人の同意が必要です。

このページでは、取得する項目と利用目的、相手に見せる範囲と同意、要配慮個人情報、外部システムや委託先、会員からの開示・利用停止の請求、退会後の保存を説明します。独身であることの確認書類など、入会時の確認については結婚相談所の入会資格と審査で扱いました。プライバシーポリシーの書き方の一般論ではなく、婚活サービスに固有の項目の設計に絞ります。

条文は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」）と同法施行令を、e-Gov法令検索（法令API）で確認した現行の規定に基づきます。

取得する項目と利用目的：目的は具体的に、取得の場面ごとに明示する

個人情報保護法17条1項は、個人情報取扱事業者に、個人情報を取り扱うに当たって利用の目的をできる限り特定することを求めています。婚活サービスの利用目的は、「サービスの提供」とひとまとめにせず、会員が自分の情報の行き先を理解できる程度に分けて書くのが基本です。

• 入会審査・本人確認・独身であることの確認のため。
• 会員のプロフィールを作成し、紹介する相手の会員に開示するため。
• お見合いの調整、交際の進行の支援、成婚の確認のため。
• 料金の請求・支払の確認、解約の精算のため。
• 会員からの相談・苦情への対応、会員間のトラブルの対応のため。
• 規約違反の調査、会員資格の確認、安全の確保のため。
• サービスの改善、統計の作成のため（個人を特定しない形）。
• 新サービスやイベントの案内のため（会員が希望した場合）。

目的の書き方で特に注意するのは、18条です。同条1項は、あらかじめ本人の同意を得ないで、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはならないと定めています。入会時に「サービスの提供のため」としか書いていないのに、成婚後に、ブライダル関連の事業者、住宅、保険などの提携先の案内に会員情報を使うことは、目的の範囲を超えます。提携先への情報の提供は、さらに第三者提供（27条）の問題にもなります。成婚後の案内や提携先の紹介を行うなら、その旨を利用目的に書き、提携先への提供については、本人の同意を別に取る設計にします。

取得の場面では、21条の規律が働きます。同条2項は、契約書その他の書面（電磁的記録を含む）に記載された本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならないと定めています。入会申込書やプロフィール入力フォームに情報を記入してもらうときは、記入欄の近くに、利用目的を明示するか、プライバシーポリシーの該当箇所へ案内する、という形が基本になります。ほかの経路（紹介者からの情報、カウンセリングの聞き取り）で取得する情報は、21条1項により、取得後速やかに利用目的を通知または公表します。

相手の会員に見せる範囲：プロフィールの提供と同意

婚活サービスで最も重要な論点は、運営から相手の会員への情報の提供です。個人情報保護法27条1項は、個人データを第三者に提供する場合は、同項各号に掲げる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得なければならないと定めています。他の会員は、運営者から見て第三者に当たります。そのため、プロフィールや写真を相手の会員に見せるには、本人の同意が必要で、入会時の包括的な同意とは別に、見せる範囲を意識した同意を取る設計が望ましいといえます。

段階づけをするときの要点は、会員が自分で見せる範囲を選べるようにすることです。写真は掲載しない、勤務先は業種の区分だけ表示する、年収は範囲で表示する、といった選択肢を用意し、選択に応じて、相手の会員に見える内容が変わる仕組みにします。選択肢が多いほど、同意の範囲が明確になります。

同意の取り方は、規約への包括的な同意だけでは足りないと考える方が安全です。法律上の「同意」は、本人が個人データの提供の内容を理解したうえでの意思表示を指します。規約の末尾に小さく書かれた条項への同意で、プロフィールの相手への開示が尽くされたといえるかは、疑問を持たれる余地があります。プロフィール作成の画面で、「このプロフィールは、お見合いの相手として紹介される会員に表示されます」と明示し、公開する項目の選択とあわせて同意を取る形にしておくと、後の争いが減ります。

相手の会員に提供した情報は、相手がどう扱うかも課題です。写真を保存する、スクリーンショットを撮る、SNSに転載する、第三者に見せる。これらを禁止する条項を、会員の遵守事項として規約に置きます。相手に開示した情報は、紹介と交際の目的の範囲でのみ利用する、その他の目的で利用・保存・転載しない、交際が終わったら消去する、という内容です。会員間のトラブルとの関係は婚活サービスの会員間トラブルと運営の責任で整理します。

要配慮個人情報：病歴・障害・信条などを取得するときの同意

個人情報保護法2条3項は、要配慮個人情報を、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報と定めています。同法施行令2条は、そのうち、身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む）その他の個人情報保護委員会規則で定める心身の機能の障害があること、健康診断等の結果、医師等による指導や診療が行われたこと、刑事事件に関する手続が行われたこと、少年の保護事件に関する手続が行われたことなどを挙げています。

婚活のプロフィールでは、持病、障害、アレルギーの有無、既往歴、宗教、価値観といった項目を、自己紹介や希望条件として扱いたい場面があります。相手を選ぶときに、これらを知りたいという会員がいるからです。こうした項目を運営が取得する場合、20条2項により、あらかじめ本人の同意を得なければ取得できません（同項各号の例外を除く）。さらに、27条2項ただし書により、要配慮個人情報は、本人の求めがあれば第三者への提供を停止するという、いわゆるオプトアウトの方法による第三者提供ができません。つまり、要配慮個人情報を相手の会員に開示するには、本人の明確な同意が必要になります。

離婚歴や宗教観など、結婚相手を選ぶうえで会員が知りたい項目が、法の列挙にそのまま当たるかどうかは、条文の言葉の解釈にかかる個別の判断です。このガイドでは、当たるとも当たらないとも断定せず、列挙の内容を示すにとどめます。運営の実務では、迷う項目を「当たり得るもの」として扱い、取得の時点で同意を取り、相手に開示するときも個別に同意を取る、という安全側の運用が現実的です。

外部システム・委託先・カウンセラーの端末：安全管理と外国の事業者

個人情報保護法23条は、個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じることを求めています。24条は従業者に対する必要かつ適切な監督を、25条は個人データの取扱いを委託する場合の委託先に対する必要かつ適切な監督を求めています。婚活サービスは、次のような外部の仕組みに、会員情報が乗りやすい分野です。

• 会員管理・マッチングのシステム（クラウドサービス）。
• オンライン面談・ビデオ通話のツール。
• メッセージ・チャットの連絡ツール。
• 決済・請求の外部サービス。
• 写真撮影・プロフィール作成の外部業者。
• 独身証明などの書類を保管するストレージ。

これらに個人データを預けることは、委託に当たる場合が多くあります。27条5項1号は、利用目的の達成に必要な範囲内で個人データの取扱いの全部または一部を委託することに伴って個人データが提供される場合は、提供を受ける者は第三者に当たらない（本人の同意が不要）と定めています。ただし、これは委託元の責任がなくなるという意味ではなく、25条の委託先の監督の義務が残ります。委託先を選ぶ基準、契約で取り決める安全管理の内容、委託先からの再委託の扱いを決めておきます。

外国にある事業者のサービスを使う場合は、28条に注意が必要です。個人データを外国にある第三者に提供する場合は、原則として、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意が必要で、同意を求めるときは、当該外国の個人情報の保護に関する制度などの情報を本人に提供することが求められます（28条1項・2項）。ただし、委託先が個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している場合など、例外もあります。会員情報を預けるクラウドやツールの運営主体がどこの国にあるか、データの保管場所はどこかを、導入の前に確認し、プライバシーポリシーの記載に反映させます。

カウンセラーが私用のスマートフォンやメッセージアプリで会員と連絡する運営は、会員の安全の面で最も事故が起きやすい形です。連絡手段は運営が管理するものに限る、カウンセラー個人の端末への会員情報の保存を禁止する、退職したカウンセラーのアクセス権を速やかに消す、といった社内のルールを決めておきます。これは規約に書く事項ではありませんが、プライバシーポリシーで「安全管理のために講じている措置」を説明するときの裏付けになります。

複数の事業者が会員のデータをやり取りする運営もあります。連盟、ネットワーク、本部と加盟店のように、会員情報を共有して、相手の紹介の範囲を広げる形です。このとき、27条5項3号の共同利用の仕組みが使える場合があります。特定の者との間で共同して利用される個人データを、その特定の者に提供する場合で、その旨、共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的、管理について責任を有する者の氏名または名称および住所（法人にあっては代表者の氏名）を、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いているときは、提供を受ける者は第三者に当たりません。共同利用を使うなら、プライバシーポリシーにこれらの事項を漏れなく書きます。

会員からの開示・訂正・利用停止の請求と、相手の会員への影響

会員は、自分の情報について、運営者に対して、法律上の請求ができます。33条1項は開示を、34条1項は内容が事実でないときの訂正、追加または削除を、35条は、目的外の利用や不正取得、不適法な第三者提供があるときなどの利用停止・消去・第三者提供の停止を、請求できると定めています。32条は、運営者に、保有個人データについて、事業者の名称・住所、利用目的、請求の手続などを、本人の知り得る状態に置くことを求めています。プライバシーポリシーに、請求の窓口と手続を書くのは、この32条の要請に沿うものです。

婚活サービスで特に悩ましいのは、会員の請求が、すでに相手の会員に開示した情報に及ぶ場合です。たとえば、退会する会員が、自分のプロフィールの削除を求めたとき、すでに相手の会員が保存しているプロフィールは、運営者の手の届かないところにあります。運営者にできるのは、自分が保有する情報の消去と、相手の会員に対する規約上の削除の求めです。そのため、規約には、会員が相手から得た情報を、交際の終了時や運営の求めに応じて消去する義務を置いておきます。

逆に、請求を受けても、全部には応じられない場合があります。33条2項は、開示により本人や第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合、運営者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合、他の法令に違反することとなる場合には、開示の全部または一部をしないことができると定めています。婚活の場面では、他の会員からの通報の内容や、相手の会員に関する記載を含む記録の開示が、第三者の権利利益に関わることがあります。請求を受けたら、本人の情報だけを切り分けて開示する、不開示にするときは、その旨と理由を通知する（33条3項）という順序で対応します。

退会後の保存・消去と、プライバシーポリシーの記載

退会した会員の情報を、どのくらい保存するかは、婚活サービスで決めておきたい事項です。個人情報保護法22条は、利用する必要がなくなった個人データを遅滞なく消去するよう努めることを求めています。一方で、運営者には、保存しておく合理的な理由がある場合もあります。

• 料金の精算や、解約に関する争いに備えるための契約・支払の記録。
• 会員間のトラブルや被害の申告があった場合の、事実確認のための記録。
• 再入会の申込みを受けたとき、過去の除名や重大な規約違反を確認するための記録。
• 法令に基づいて保存が必要な書類（特定継続的役務提供に当たる場合の、業務および財産の状況を記載した書類などは概要書面・契約書面と書類の備付けで扱う）。

保存の期間は、「目的に必要な期間」と書くだけでは、会員から見て、いつ消えるのか分かりません。種類ごとに、保存する情報の範囲と期間を、一定の日数や年数で示す形が望ましいでしょう。具体的な期間は、争いが起こり得る期間や、運営の事情に合わせて決めます。期間を過ぎた情報は、消去か匿名化かを選び、その方法まで決めておきます。

写真の扱いも固有の論点です。顔写真は個人情報であり、会員のプロフィールの核心でもあります。退会後は、プロフィールからの削除、運営の保管データの消去、相手の会員への削除の求めを、一連の手続として定めます。また、写真の撮影や加工を運営が代行する場合は、撮影した元のデータの保管の扱いと、プロフィール以外の用途（広告、サイトの掲載）に使わないことを明示します。広告や口コミに会員の写真や体験談を使う場合は、別の同意が必要です。これについては成婚率・会員数・口コミの広告表示で扱います。

起きがちなこと

会員から個人情報の開示や削除を求められたときの全体的な対応の筋道は、規約トラブルとよくある質問でも触れています。オンラインで完結する婚活の場合の年齢確認や本人確認、取得する個人情報の範囲は、オンライン婚活・婚活アプリの規約と法規制で整理しています。

よくあるご質問

あわせて読みたいページ

本ページは一般的な情報提供です。個別の取引への当てはめは、サービスの仕組みや契約の内容によって異なることがあります。書き方の例として紹介している内容は、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の事業者や案件を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索（法令API）で確認しています。参考: e-Gov法令検索 / 消費者庁 / 個人情報保護委員会 / 警察庁