結婚相談所の入会契約書・会員規約を、行政書士が作成します

この業種でよく頼まれる書類

• 入会契約書：会員と運営者のあいだで、費用、期間、中途解約、成婚料などを約束する書類です。異性の紹介を約束する場合は、契約書面としての記載事項も満たす形にします。
• 会員規約：入会資格、禁止事項、会員間のトラブル、退会や資格停止の手順を、会員全員に共通のルールとして定める書類です。
• 概要書面・契約書面：契約の前に渡す概要書面と、契約を結んだときに渡す契約書面です。記載事項と渡す時期が特定商取引法で決まっています。
• プライバシーポリシー：プロフィール、写真、独身証明などの会員情報を、どの範囲で集め、相手の会員にどこまで見せ、退会後いつまで保存するかを定める書類です。
• 婚活パーティー・イベントの参加規約：単発の交流イベントの参加条件、取消料、当日のルール、中止時の扱いを定める書類です。
• 婚活アプリ・会員サイトの利用規約：年齢確認、月額課金の表示、自動更新、会員間の連絡のルールを定める書類です。

結婚相談所の書類で、入れておきたい条項・決めておくこと

異性の紹介を約束するかを、プランごとに決めて書く

結婚相談所の入会契約が特定継続的役務提供に当たるかどうかは、サービスの名前ではなく、契約で何を約束したかで決まります。担当者が相手を探して紹介する仲人型、運営者が候補を提示するデータマッチング型、助言だけのコンサルでは、判定の見方が変わります。入会契約書には、プランごとに紹介を約束するのかを分けて書いておくと安心です。広告で「紹介します」と書いたのに、規約では「紹介を約束しない」と書くと、契約の内容が判別できなくなります。 この点の解説ページを読む

期間と金額は、契約で約束した内容で数え、更新やオプションの合計も見る

特定継続的役務提供に当たるのは、異性の紹介を約束し、期間が2月を超え、金額が5万円を超える場合です（特定商取引法41条1項、施行令24条）。実際に使った期間や支払った額ではなく、契約で約束した内容で見ます。ちょうど2月、ちょうど5万円は基準を超えていません。基準の直下に価格を置いて、オプションや更新で合計が超えると、書面を渡していない契約が生じることがあります。プランごとに期間と総額を書き出して、契約書の費用欄と合わせておきます。 この点の解説ページを読む

概要書面と契約書面を、渡す時期ごとに分けて用意する

概要書面は契約を結ぶまでに、契約書面は契約を結んだとき遅滞なく渡します（特定商取引法42条1項・2項）。入会申込書は会員が書く書面で、運営者が渡す契約書面の代わりになるとは限りません。会員規約を渡しただけで済ませず、費用の明細、期間、紹介の人数や回数などの記載事項を、書面の側に載せます。紹介の人数や回数を「随時」「無制限」と書くと、実際の運用との食い違いが問題になります。電子で渡す場合は、会員の承諾の取り方も契約書に決めておきます。 この点の解説ページを読む

クーリング・オフと中途解約の精算を、条文の数字に合わせて書く

契約書面を受け取った日から8日間は、会員は書面または電磁的記録で契約を解除できます（特定商取引法48条1項）。その後も将来に向かって解除でき、請求できる額には上限があります。開始前は3万円まで、開始後は提供済みの対価に、2万円か契約残額の20％の低い額を足した額までです（施行令別表第四の7の項）。「解約は書面の郵送に限る」「返金しない」「中途解約不可」といった書き方は、会員に不利な特約として効力が認められないおそれがあります。入会契約書には、三つの場面に分けて精算の式を書いておきます。 この点の解説ページを読む

入会金・月会費・お見合い料・成婚料は、何の対価かで名目を分ける

費用は名目ごとに、何の対価かを書き分けます。入会金は入会手続やプロフィール作成の初期費用、月会費は紹介やシステム利用、サポートの対価、お見合い料は設定や立会いの対価、成婚料は成婚に至ったときの対価、というように分けます。広告では月額だけを大きく見せず、契約期間と総額を同じ場所に示します（特定商取引法43条、施行規則103条）。自動更新には更新前の通知を、値上げには周知と効力発生時期を決めておくと、後の争いを減らせます。 この点の解説ページを読む

成婚の定義と、確認の方法を先に決めてから、成婚料を書く

成婚料の争いは、「成婚」の意味が決まっていないところから生じやすくなります。入籍をしたとき、婚約が成立したとき、結婚を前提とした交際に入る旨を双方が運営に申告したとき、といった型から選び、申告の期限と方法、双方の申告が食い違ったときの手順まで書いておきます。「結婚を意識した関係になったとき」のような主観的な定義は、請求の場面で争いになりやすくなります。運営を通さない交際の違約金は、成婚料と同額の定額にせず、損害に応じた賠償と成婚料に分けて書きます。成果は保証しない旨を書くなら、勧誘の説明もそろえます。 この点の解説ページを読む

入会資格の確認は、確かめる事実と方法を分けて書く

独身であること、本人であること、反社会的勢力でないことなど、入会資格として確かめる事実を並べ、それぞれの確認方法を決めます。独身の書類は、会員本人が取得して提出する構成にします（戸籍法10条・10条の2）。集める情報は確認に必要な範囲にとどめ、保管の目的と期間も決めておきます。虚偽の申告が分かったときは、一律に「返金しない」とせず、精算の定めと損害の賠償に分けて書きます。広告で「誰でも入会できます」と表示しながら、実際は年齢で断る運用だと、広告と規約が食い違います。 この点の解説ページを読む

会員情報は、運営が持つ範囲と相手に見せる範囲を分けて同意を取る

プロフィール、年収、写真などは、運営だけが持つ情報と、相手の会員に見せる情報を分けて決めます。相手の会員は第三者に当たり、プロフィールを見せるには本人の同意が要ります（個人情報保護法27条1項）。病歴や障害などの要配慮個人情報は、取得の時点と開示の時点で同意を取ります（同法20条2項）。利用目的は「サービスの提供のため」の一言にせず、成婚後の提携先への案内などがあれば具体的に書きます。退会後の保存期間も、プライバシーポリシーに書いておきます。 この点の解説ページを読む

会員間のトラブルは、運営の責任の範囲と対応手順を決めて書く

会員の行為による損害は、まず行為をした会員の責任です。ただし、運営自身の対応の落ち度による責任まで全部免除する条項は、消費者契約法8条1項により無効となる可能性が高くなります。「会員間のトラブルに運営は一切責任を負わない」と書くより、連絡先交換の段階、禁止事項、通報を受けてから措置までの手順を先に決めて規約に書きます。「全員を本人確認済み」と表示するなら、実際に確認している運用が前提です。強制退会の場面でも、法定の範囲を超える請求は効力が認められません。 この点の解説ページを読む

成婚率・会員数の表示は、定義と根拠を決めてから載せる

成婚率や会員数を広告に載せるときは、定義と根拠を先に決めます。数字の近くに、分子・分母・対象期間・数えた日を読める大きさで示します。成婚率の分母を退会した会員に限ると、入会した会員全体の割合と誤解されます。運営側のスタッフが作ったアカウントは、会員数に含めません。裏付けの資料は保存しておきます。期間内に提出できないと、優良誤認表示とみなされます（景品表示法7条2項）。年度ごとに成婚の定義を変えると、数字の意味を説明できなくなります。 この点の解説ページを読む

婚活パーティー・アプリは、単発か継続か、届出が要るかを確かめて書く

単発の婚活パーティーの参加契約は、通常は特定継続的役務提供の基準に届きませんが、回数券や年間パスにしたときは、期間と金額から判定し直します。取消料は、時期の区分ごとに、平均的な損害を超えないと説明できる額にします（消費者契約法9条1項1号）。アプリや会員サイトは、インターネット異性紹介事業に当たるかを、名前や目的ではなく仕組みで確かめます（異性紹介事業法2条2号）。年齢確認、初回無料から月額へ移るときの表示、更新の止め方も、最終の申込み画面で示します。 この点の解説ページを読む

この条件がそろえば、結婚相談所の入会契約は特定継続的役務提供の対象

次の三つがすべて当てはまるときに対象になります。一つ目は、結婚を希望する者への異性の紹介を、契約で約束していること。二つ目は、役務を提供する期間が2月を超えること。三つ目は、会員が支払うことを約束した金銭が5万円を超えること。期間と金額は、実際に使った量ではなく、契約で約束した内容で見ます。ちょうど2月、ちょうど5万円は、「超える」に当たりません。一つでも欠ければ、この章の規律（概要書面・契約書面の交付、8日間のクーリング・オフ、中途解約の精算額の上限）は働きません。ただし、その場合も消費者契約法や民法などは別に働きます。

出典：特定商取引法41条1項・2項、特定商取引法施行令24条・25条・別表第四の7の項（e-Gov法令検索）

料金（すべて税込）

• 契約書等の作成（1通）：15,000円
• 利用規約＋プライバシーポリシー：23,000円
• 利用規約のみ／プライバシーポリシーのみ：各15,000円
• 特定商取引法に基づく表記：11,000円
• 警察に提出する告訴状の作成：30,000円
• 許認可に関する書類：お見積り
• 修正：期限・回数の制限なく無料

お手元の契約書・規約の確認（点検）は無料。修正版の作成をご希望の場合は、1通15,000円です。

ご依頼の流れ

1. お問い合わせ（フォーム・電話・LINE。24時間以内にお返事します）
2. ヒヤリングシートへのご回答
3. お支払い
4. 24時間以内に草案をお渡しします
5. 修正（期限・回数の制限なく無料）
6. 完成

対応できること・できないこと

行政書士は、他人の依頼を受けて、権利義務・事実証明に関する書類を作成することができます（行政書士法第1条の3第1項）。当法人がお引き受けする結婚相談所の書類は、次のとおりです。

• 結婚相談所・婚活サービスの入会契約書、会員規約、概要書面・契約書面の作成
• プライバシーポリシー、特定商取引法に基づく表記の作成
• 婚活パーティー・交流イベントの参加規約、婚活アプリ・会員サイトの利用規約の作成
• インターネット異性紹介事業の届出書類など、官公署に提出する書類の作成

相手方との交渉や、すでに紛争になっている事件の代理は、行政書士にはできません。お引き受けできません。

よくある質問

事務所情報

アトラス行政書士法人
〒662-0098 兵庫県西宮市柏堂西町14番25号
電話 0798-81-5886（24時間受付）
兵庫県行政書士会（法人番号2308101）

料金・ご依頼の流れ・対応できない範囲は、こちらにまとめています → 書類作成のご依頼の詳細（irai.atlas-gyousei.com）